当社がお客様からお預かりする個人情報

1. 当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報
2. 一般に市販、公表されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報
3. 当社へ来社される方に関する個人情報
4. 当社へお問合せいただいた方に関する個人情報
5. 当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報
6. 当社が行う業務システムの設計、開発、運用に伴い預かりする個人情報

個人情報の利用目的の公表に関する事項

書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的及び当社が保有するお客様の個人情報の利用目的は次のとおりです。

1. 全社員個人情報

   当社の業務（システム開発・保守・運用への人材提供等）及び社内事務・福利・厚生において利用する。

2. パートナー会社要員個人情報

   当社の業務（システム開発・保守・運用への人材提供等）において利用する。

3. 営業関連個人情報

   顧客・パートナー会社への連絡事務において利用する。

4. 顧客取扱い受託個人情報

   業務契約期間中、業務に必要な範囲においてのみ利用する。
   具体的な利用方法については顧客との別途取り決めに従う。

5. 採用個人情報

   当社の採用事務のみにおいて利用する。採用可否確定後、不採用者分は本人承諾の上、廃棄（裁断）処分とする。

個人情報の第三者提供に関する事項

当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

保有個人データ又は第三者提供記録に関する周知事項

当社では、ご本人又はその代理人からの、当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止のご請求、及び第三者提供記録の開示のご請求（以下、「開示等の請求等」という）に対応しております。受託業務で取引先より取得する個人情報は保有個人データに該当いたしません。

組織の名称、住所、代表者の氏名

名称：株式会社ウィズプラン
住所：〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目3番5号 リプロ南船場 11階 氏名：代表取締役 布施 典幸

個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

管理者：株式会社ウィズプラン　システム営業部　課長
連絡先：〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目3番5号 リプロ南船場 11階 電話：06-6125-2501

当社の保有個人データとその利用目的

1. 当社社員の個人情報（社員管理のために利用）
2. 当社取引先に関する個人情報（営業活動に利用）
3. 社員採用に関する個人情報（社員採用事務に利用）

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

申出先：株式会社ウィズプラン 個人情報保護 苦情・相談窓口
電話： 06-6125-2501
メール：
住所：〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目3番5号 リプロ南船場 11階

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所： 〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 電話： 0120-700-779 / 03-5860-7565
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません ホームページ： https://www.jipdec.or.jp/

開示等の請求手続きについて

開示等の請求等につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。開示等の対象範囲は当社が保有する個人情報のうち、保有個人データに該当するものです。ご提出頂きました書類は返却致しませんのでご了承下さい。

1. 開示等の求めの申出先

   開示等の求めについては、保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先の「個人情報保護 苦情・相談窓口」にお申し出下さい。

2. 開示等の求めに際しての本人確認の方法

   【ご本人が開示等の請求を行う場合】
   当社指定の様式「個人情報開示等請求書」を印刷し、ご本人の署名、押印、住所の記載、その他必要事項をご記入のうえ、本人確認のための書類（本人確認書類を参照）を同封し、当社「個人情報保護 苦情・相談窓口」宛にご郵送下さい。
   
   【代理人による開示等の請求等を行う場合】
   当社指定の様式「個人情報開示等請求書」を印刷し、代理人の署名、押印、住所および本人の氏名、その他必要事項をご記入のうえ、本人確認のための書類（本人確認書類を参照）と代理人であることを証明する書類（下記参照）を同封し、当社「個人情報保護 苦情・相談窓口」宛にご郵送下さい。
   ＜代理人であることを証明する書類＞ a)法定代理人の場合 　・法定代理権があることを証明できる書類 １通 b）委任による代理人の場合 　・本人の実印を押印して作成された委任状 １通 　・本人の印鑑証明書（取得後３ヶ月以内） １通
   【本人確認書類】
   本人確認事項として以下のうちの１点をコピーし、同封して下さい。いずれもご本人の氏名、住所の記載がある部分をコピーし、その他の記載は判読不能として下さい。
   a．運転免許証 b．パスポート c．住民票の写し

3. 利用目的の通知と開示の場合の手数料

   利用目的の通知と開示の場合の手数料はございません。但し、当社指定様式の印刷費、本人確認書類の取得費、代理人書類の取得費および申請書の送料はご本人負担となります。

4. 開示等の請求等で取得した個人情報の利用目的

   開示等のご請求に伴い、ご提出いただいた「個人情報開示等請求書」、本人確認書類、代理人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求等に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲内でのみ取り扱います。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
   

5. 「開示の請求」に対する回答方法

   ご本人が請求した方法により当該保有個人データ又は第三者提供記録を開示致します。しかし、当該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方法で開示致します。特段のご要望が無い場合は、書面を郵送する方法や電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法で回答致します。
   

個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、当社が取扱う個人データに対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、個人データを適切に取り扱い、滅失、き損、漏えい及び不正アクセス等を予防しています。

1. 基本方針の策定

   個人データの適切な取り扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を策定しています。

2. 個人データの取り扱いに関する規程の整備

   策定した個人情報保護方針に基づき、個人情報の取得、利用、提供、管理等の取り扱いを適切に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制の構築、取り扱う個人情報の特定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、運用状況の確認及び改善等を実施するための規程及び関連文書を整備しています。

3. 組織的安全管理措置の実施

   ・個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化
   ・取り決められた運用手順に従い個人データが取り扱われていることの確認
   ・漏えい等事案の発生時に備え、従業員から責任者に対する報告連絡体制等の整備
   ・責任者による個人データの取扱い状況の定期的な点検の実施
   

4. 人的安全管理措置の実施

   ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な教育等を実施
   ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に規定
   

5. 物理的安全管理措置の実施

   ・個人データを取り扱うことができる従業員及び本人以外が容易に個人データを閲覧等できないような措置を講じる
   ・個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等は施錠できるキャビネットに保管する
   ・個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワード設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失や盗難を防ぐための安全な方策を講ずる
   ・個人データを削除し、又は個人データが記録された機器、電子媒体等の廃棄を責任者が確認
   

6. 技術的安全管理措置の実施

   ・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業員を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
   ・ユーザーアカウント制御により個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する従業員を識別、認証する
   ・個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフト等を導入し、自動更新機能等の活用により最新状態とする。
   ・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に当該ファイルへのパスワード設定を行う。